社員食堂のメリット・デメリットや課題は？運営方法や企業事例も紹介

福利厚生の一環として社員食堂の導入を考える会社も多いでしょう。社員食堂を導入すれば、従業員のコミュニケーションの活性化や満足度の向上なども期待できます。この記事では、社員食堂の運営方法やメリット・デメリットなどについて解説します。社員食堂の導入について検討する際の参考としてぜひ役立ててください。

社員食堂とは

社員食堂とは、従業員のために会社が設置する給食施設のことです。たとえば、会社の近くに飲食店やコンビニなどがない場合や、業務上の理由により退社するまで外出が困難な場合もあるでしょう。そのような状況で、従業員が食事をとるために社員食堂が必要とされます。

また、特別な問題がなくても、社内で気軽に利用できる食堂があれば従業員にとって何かと便利です。よって、福利厚生の一環として社員食堂を導入する会社は多く存在します。

社員食堂の運営方法は主に3つ

社員食堂の運営方法は3つあります。それぞれの方法について以下でくわしく解説します。

直営方式で運営する

直営方式は、社員食堂のスタッフを自社で直接雇用する方法です。雇用するスタッフの人数分の人件費が発生するため、主に大規模な会社で採用されています。スタッフだけでなく社員食堂そのものも直接管理でき、運営の自由度が高めです。内装も自社のイメージに合わせて自由に決められるため、顧客をもてなす場として使用している会社もあります。

準直営方式で運営する

準直営方式は、社員食堂を管理する会社を新しく立ち上げて運営する方法です。会社の設立に必要な資金を自社が出資しますが、社員食堂の運営自体は別の会社が実施します。そのため、直営方式と区別して「準直営方式」と呼ばれています。準直営方式では人件費の負担がないものの、委託費の支払いが必要です。

外部委託方式で運営する

外部委託方式は、社員食堂の運営を外部の会社に任せる方法です。もともと自社と関連しない他社に委託するため、運営方針は委託先に委ねる必要があります。委託費がかかりますが、人件費やメニューの開発コストなどはかかりません。自社に食堂の運営に関するノウハウがなくても、スムーズに社員食堂を設置できます。

社員食堂以外に食事を提供する方法

従業員に食事を提供する方法は、社員食堂以外にもあります。以下で具体的に解説します。

社内カフェを設置する

社員食堂よりも規模が小さい社内カフェを設置し、従業員が食事をできる場所を確保する方法があります。たとえば、オフィスの空きスペースを活用すれば、わざわざ社員食堂のために新しい場所を用意する必要がありません。ドリンクやフードを購入できる自動販売機やテーブルなどを設置するだけでも、食事の提供が可能です。

デリバリーサービスを利用する

オフィスとは別に食事ができるスペースを社内に確保できない場合は、デリバリーサービスの利用を検討しましょう。オフィスに食事を届けてくれるデリバリーサービスを利用する場合、販売のためのスペースを確保するだけで済みます。デリバリーサービスなら、規模が小さいオフィスでも導入しやすいでしょう。

食事補助をする

オフィスの近くに飲食店がある場合は、飲食店で利用できる食事券を従業員に配布する方法があります。近隣の飲食店と提携し、社員食堂として利用してもらいましょう。多くの従業員が近隣の飲食店を利用するようになれば、会社が地域の活性化にも貢献できます。

社員食堂を導入するメリット

社員食堂を導入する場合、さまざまなメリットを期待できます。具体的にどのようなメリットがあるかを解説します。

社内コミュニケーションが活性化する

社員食堂を導入すれば、社内コミュニケーションの活性化を期待できます。社員食堂があると自然に従業員が集まる場になるからです。社内コミュニケーションを促進できた場合、会社の人間関係の向上や改善にも繋がります。

リーズナブルな価格で食事ができる

一般的に、社員食堂で提供されているメニューの価格は、外部の飲食店のメニューの価格よりも安く設定されています。リーズナブルに食事ができる点は、従業員が社員食堂に魅力を感じる理由の1つです。

従業員の健康をサポートできる

社員食堂で栄養バランスにこだわったメニューを提供すれば、従業員の健康維持に繋がります。栄養バランスが整った食事ができると仕事に集中しやすくなり、業務効率化や生産性の向上も期待できるでしょう。

企業イメージの向上につながる

社員食堂は福利厚生の一環であり、社員食堂がある会社は手厚い福利厚生があるというイメージになります。社員食堂の存在をアピールすれば、多くの人が就職や転職に興味をもつ可能性が高くなるでしょう。結果として、優秀な人材も確保しやすくなります。

休憩時間を有効に使える

社員食堂があると、休憩時間にわざわざ外出しなくても食事ができます。移動に時間をかけずに食事がとれるため、時間の節約が可能です。休憩時間を有効活用してリフレッシュしやすくなり、オンオフのメリハリも出ます。

社員食堂を導入するデメリット

社員食堂の導入には、デメリットといえる部分もあります。以下でくわしく解説します。

設置や運営にコストがかかる

社員食堂を作るには調理の設備が必要であり、設置に費用がかかります。また、運営においても人件費や委託費が継続的にかかるため、コストが多くかかります。社員食堂の導入については、具体的なコストを確認したうえでよく検討しましょう。

十分なスペースを確保する必要がある

すべての従業員の休憩時間が同じ場合、社員食堂で全員に食事を提供するには十分なスペースが必要です。社員食堂が混雑する可能性が高いため、スペースが狭いと利用できない従業員が発生する恐れがあります。

営業時間が限られる

社員食堂は従業員向けのサービスであり、営業時間は基本的に平日のお昼のみです。営業時間が限定されるため、その時間帯に休憩をとれない従業員は利用できません。そのため、利用できない従業員は不公平だと感じる恐れがあり、何らかの対策が必要です。

社員食堂を運営するうえでの課題

ここでは、社員食堂を運営する場合の課題について、主な3つの課題を以下で解説します。

社員食堂の利用率が低い

社員食堂を導入したにもかかわらず、なかなか利用率が伸びないケースがあります。たとえば、社員食堂のメニューが少ないと、好きな食事を自由に楽しめる外食やコンビニを選ぶ人も多いからです。また、リモートワークが普及して出社率が低くなっているため、そもそも社員食堂を利用できる従業員が減っているパターンもあります。

メニューを工夫する必要がある

社員食堂をより多くの従業員に利用してもらうには、メニューの工夫が必要です。メニューがワンパターンであったり、種類が少なかったりすると、利用率が低くなる原因になります。内容やバリエーションを工夫して魅力的なメニューを考案できれば、社員食堂を利用する従業員を増やせる可能性があります。

従業員が食事を楽しめる場所にする

社員食堂は単に食事を提供するだけでなく、楽しみながら食事できる場所にする必要があります。そのためには、インテリア、照明、レイアウトなど、さまざまな点に配慮すべきです。メニューだけでなく空間にも魅力があれば、社員食堂に行って休憩時間を過ごしたいと思う従業員が多くなるでしょう。

社員食堂を導入している会社の事例

社員食堂を導入している会社は多数存在します。ここでは、各社の成功事例を紹介します。

Google日本支社

Google日本支社の社員食堂は、無料のビュッフェ形式です。日本食をはじめとし、さまざまな国の料理が楽しめます。カフェのような内装になっており、好きな料理をゆっくり味わえる環境です。ゲームコーナーや展望室なども併設されています。

全日本空輸株式会社（ANA)

全日本空輸株式会社（ANA)は、2019年に開設した研修センターに社員食堂を導入しました。社会貢献につながるメニューや従業員の健康に配慮した日替わりメニューなど、さまざまなメニューが用意されています。社員食堂に設置されている家具は移動や収納ができるため、ユーティリティスペースとしても活用できます。

株式会社タニタ

株式会社タニタは、健康機器メーカーとしての知見を活かした社員食堂を運営しています。従業員の健康維持に配慮したメニューを提供し、メディアでも話題になりました。社員食堂と同様のメニューを提供する一般向けのタニタ食堂もオープンし、人気を得ています。

まとめ

福利厚生の一環として社員食堂を導入すれば、さまざまなメリットを期待できます。ただし、コストやスペースの確保も必要であるため、具体的な事例を参考にしながら自社にとって最適な形で導入しましょう。なお、社員食堂を運営するうえでは、利用率を上げるための施策やメニューの工夫なども必要です。

株式会社丹青社は、多様な施設の調査・企画・設計・施工・運営管理に至るまで、幅広い分野で事業展開を行っています。カフェや飲食店などをはじめ、様々な空間づくりをお手伝いしております。社員食堂をはじめとした企業の空間づくりにお悩みがあれば、ぜひ丹青社にご相談ください。